熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
センターについて │１３８│ │ │ │ 児童家庭支援センターの相談件数と対応能力につ│ │ │ │ │ いて │１３８│ │ │ │ 虐待通報対応や相談対応の強化について │１３９│ │ │ │ 児童相談所、児童家庭支援センター、各区役所の│ │ │ │ │ 保健子ども課
センターについて │１３８│ │ │ │ 児童家庭支援センターの相談件数と対応能力につ│ │ │ │ │ いて │１３８│ │ │ │ 虐待通報対応や相談対応の強化について │１３９│ │ │ │ 児童相談所、児童家庭支援センター、各区役所の│ │ │ │ │ 保健子ども課
熊本市では、東区の保健子ども課で離婚前後の相談を行っています。相談員は現在１人、司法の専門家ではない方です。親権や養育費、面会交流に関しての相談に対応していますが、今年度からは２つの新たな支援を開始しました。公正証書や調停証書など、それらの作成費用に対しての助成金、もう１つは養育費が保証される保険に加入するための助成金、いずれも上限が５万円です。
〔津田善幸健康福祉局長 登壇〕 ◎津田善幸 健康福祉局長 更年期の方々に対する支援といたしましては、本市では、各区役所の保健子ども課において保健師等による健康相談を実施しており、更年期症状で悩んでおられる女性の皆様が、早期に相談できる体制を確保しているところでございます。
本市においても、各区役所の保健子ども課や福祉課に所属する保健師が新型コロナウイルス対策のために召集されています。その現場でも大変な苦労をされていますが、召集されたため、２人、３人と抜けた市役所、区役所等の現場においても、人員不足から通常業務に大きな支障が起きております。
………………（１３８） 古川智子議員質問………………………………………………………………（１３８） 虐待通報対応や相談対応の強化について………………………………（１３９） 津田健康福祉局長答弁…………………………………………………………（１３９） 古川智子議員質問………………………………………………………………（１３９） 児童相談所、児童家庭支援センター、各区役所の保健子ども課
今後、多胎児さんのお母さん、お父さん方からもいろいろなお困りごとを聞いた上で、今も子育ての悩みというのは、保健子ども課等でお話を聞いておりますけれども、それ以上に経済的な負担等についてのことも注意してお話を伺いながら、今後の検討にしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆伊藤和仁 委員 ぜひともよろしくお願いいたします。
令和４年度の対策としましては、もちろんそういった掘り起こしをしながら、必要に応じて各区の保健子ども課等で、要保護児童、虐待等の対策を担当している班がございますので、そういったところの職員の方につなぎまして、適宜支援をしていくように考えています。
また、重症化予防関連事業は、特定健診結果の分析から、生活習慣病発症リスクが高い方を抽出し、国保年金課や保健子ども課の医療専門職が保健指導、受診勧奨を行っております。これにより、生活習慣病の重症化を予防し、長期的な医療費削減を目指しているところでございます。 次に、特定健診及び特定保健指導に関する御質問にお答えいたします。
ひとり親家庭への支援策については、東区保健子ども課に養育費専門相談員を常駐配置しておられます。相談員が十分な活動を行えてこそ、新規事業もその効果を発揮していきます。 そこでお尋ねいたします。 １点目、相談件数の推移はどうなっておりますか。 ２点目、相談員の活動は、東区への常駐配置だけで足りていますか。これまでの相談には対応できていますか。市内全区に配置の必要はないですか。
また、必要な場合は、産科医療機関からの連絡を受け各区保健子ども課の保健師等の専門職が継続して相談に応じ、心理的負担の軽減を図っております。 最後に、ＨＴＬＶ−１母子感染対策協議会につきましては、国から都道府県の実情に応じた設置が求められており、本県では県下統一の妊婦健康診査でありますことから、県が設置しているところでございます。
特に、子ども発達支援センターのネットワーク型支援システムを支える事業として、区役所保健子ども課と連携して乳幼児健診後の専門的なセラピストの支援をしていく子育てスマイルサポート事業、保育園、幼稚園の中で中核になる発達支援コーディネーター養成事業、保護者支援の強化、啓発としてペアレントプログラム、ペアレントトレーニングなどを行っておられます。
それと、養育費の相談に関しましては、東区役所の保健子ども課に会計年度任用職員を配置しておりまして、離婚の前後からの取決め方法や面会交流事業についての相談が、昨年度実績で303件あっております。 以上になります。 ◎光安一美 子ども政策課長 要保護児童についての要対協の取組というところで御説明します。
これに伴って当面の間、植木地区の子育て支援センターの減少を補う対策として、北区の公立の子育て支援センターと総合子育て支援センターの共同で北区保健子ども課と連携を図りながら、子育て世帯を対象とした講座やイベントを10月から新たに実施するということで、今、計画を取っております。 以上になります。 ◆福永洋一 委員 よく分かりました。
一方、子育て世代包括支援センターは、各区役所保健子ども課を当該センターとして位置づけており、妊娠、出産から子育てまでの切れ目のない支援を目的に、保健師等の専門職を配置し、母子健康手帳交付や乳幼児健康診査等を通じて、妊産婦及び乳幼児等の状況把握、相談への対応、必要に応じた支援計画の作成、関係機関との連絡調整など、継続的な支援を行っております。
区役所の保健福祉部の組織体制につきましては、福祉課、保護課そして保健子ども課で編成されております。各区保健福祉部の職員総数は資料の表の冒頭に記載しているとおりでありまして、５区合計の職員数は522名でございます。 まず福祉課でございます。各区福祉課の職員数は記載のとおりでございますが、５区合計で134名でございます。
赤枠で残っております206世帯につきましても精神疾患等の基礎疾患を背景とされている方が多うございますけれども、各区の保健子ども課等の校区担当保健師が継続して支援を今、行っておるというところでございます。
赤枠で残っております206世帯につきましても精神疾患等の基礎疾患を背景とされている方が多うございますけれども、各区の保健子ども課等の校区担当保健師が継続して支援を今、行っておるというところでございます。
それと、養育費相談員につきましては、東区役所の保健子ども課に１名配置をしているところでございます。 ◆古川智子 委員 自立支援員の方が何名ですか。 ○井本正広 分科会長 ９番の自立支援員は何名ですか。 ◎早野貴志 子ども未来部長 自立支援員さんも２名になっております。 ○井本正広 分科会長 ちょっと整理して、もう一回、３つを言ってもらっていいですか。
それと、養育費相談員につきましては、東区役所の保健子ども課に１名配置をしているところでございます。 ◆古川智子 委員 自立支援員の方が何名ですか。 ○井本正広 分科会長 ９番の自立支援員は何名ですか。 ◎早野貴志 子ども未来部長 自立支援員さんも２名になっております。 ○井本正広 分科会長 ちょっと整理して、もう一回、３つを言ってもらっていいですか。
今回、この事業につきましては、小中学校からの依頼によりまして、学校での取組を補強するといいますか、補完するようなことでございまして、区役所の保健子ども課の歯科医師、歯科衛生士が歯科健康教育を行うというようなものでございます。 それと、２点目でございます。